色々なことを勝手にいうブログです。
2008
ディー・エヌ・エー,ネットスター,マイクロソフト,ヤフー,楽天の5社は共同で,与野党の一部で立法化を目指す有害サイト規制の動きに反対する声明を発表した(写真1)。前日4月22日付で,法規制への反対意見をまとめた声明文を自民党政府調査会あてに提出。会見では,保護者と子供による主体的な防犯意識の醸成,表現の自由への影響,官製不況による産業競争力への低下を理由に「法規制は最後に来るべきもの」と訴えた。 仰るとおりですね、今まで何も対策をしてこないである日突然全てのサイトを見えなくするというのはあまりにも極端すぎですよね。 携帯サイト 構築
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2008
和歌山県紀の川市は1日、勤務中に公用パソコンを使い、インターネットのアダルトサイトを長時間にわたり頻繁に閲覧していたとして、同市建設部地籍調査課の課長補佐(57)を停職3か月の懲戒処分とし、係長に降任したと発表した。課長補佐は、多いときで1か月で約17万回も、アダルトサイトをクリック。今年2月に発覚するまでの9か月で、約78万回、成人向けサイトにアクセスしていた。
しかし、よくこんなにアクセスできるもんですね。やってはいけないことですけど、このアクセス数はあるいみ超人的ですね。。
しかし、よくこんなにアクセスできるもんですね。やってはいけないことですけど、このアクセス数はあるいみ超人的ですね。。
2008
携帯電話から出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング(選別)サービス」の利用者が3月末時点で342万人となり、半年前に比べて132万人増えたことが22日、電気通信事業者協会のまとめでわかった。 携帯電話会社が今年に入り、未成年の新規契約者に、サービスへの加入を促すようになったためだ。 ただ、インターネット接続が可能な携帯電話を持つ小中高生全体の中で、サービス利用者の割合は約46%にとどまっている。携帯電話各社は夏以降、既存契約者にも、親権者からの申し出がない限り自動的にサービスに加入してもらうなどして、サービスの普及を図ることにしている。 新規契約者に対する選別サービスへの加入要請は、有害サイトをきっかけとした犯罪の多発を受け、総務省が携帯電話各社に求めて実現した。ただ、現行のサービスは健全なサイトも閲覧できないとの不満が出ており、総務省は第三者機関が認定したサイトは閲覧可能にするなどして、利用を促す方針だ。 小中学生では約半数がフィリタリングのサービスを利用しているんですね。この数字が高いのか、低いのかは微妙ですが、もっと増えていく気がします。すでに、健全サイトが閲覧できないという声も出てますか。。 携帯サイト制作 比較
2008
政府は21日、「消費者庁」を来年度、創設する方針を固めた。今秋の臨時国会に設置法案を提出する。当初、消費者庁の枠組みや関連法整備の目標年次を定める基本法(プログラム法)を臨時国会で成立させたうえで、来年の通常国会に設置法案を提出する方向で検討に入ったが、「消費者重視」を掲げる福田首相の指示で法整備を前倒しすることにした。
消費者庁の創設時期については、政府の消費者行政推進会議(佐々木毅座長)の委員の中で、「一刻も早く発足させなければ、権限や組織を奪われる省庁の抵抗で骨抜きにされる恐れがある」との声が強まっており、首相が来年4月の発足を模索するよう内閣官房に指示した。
消費者庁創設は、食品表示の偽装事件などが相次いだことを受け、首相が1月の施政方針演説で表明。政府は消費者行政を一元的に担い、省庁に対する是正勧告権を持たせる方向で検討している。消費者行政推進会議が来月まとめる提言を踏まえ、具体的な権限や組織のあり方など細部を詰める。
いまいち設立の趣旨が理解できないのですが・・偽装問題はたしかにありましたが、それを消費者庁が監査するということでしょうか。偽装が発覚した企業は自然淘汰されていき、結果としていいサービスを提供する業者が結果として繁栄する。という市場の原理であまり問題がない気がします。どのようなメリットがあるのかいまいちわからない今日このごろです
消費者庁の創設時期については、政府の消費者行政推進会議(佐々木毅座長)の委員の中で、「一刻も早く発足させなければ、権限や組織を奪われる省庁の抵抗で骨抜きにされる恐れがある」との声が強まっており、首相が来年4月の発足を模索するよう内閣官房に指示した。
消費者庁創設は、食品表示の偽装事件などが相次いだことを受け、首相が1月の施政方針演説で表明。政府は消費者行政を一元的に担い、省庁に対する是正勧告権を持たせる方向で検討している。消費者行政推進会議が来月まとめる提言を踏まえ、具体的な権限や組織のあり方など細部を詰める。
いまいち設立の趣旨が理解できないのですが・・偽装問題はたしかにありましたが、それを消費者庁が監査するということでしょうか。偽装が発覚した企業は自然淘汰されていき、結果としていいサービスを提供する業者が結果として繁栄する。という市場の原理であまり問題がない気がします。どのようなメリットがあるのかいまいちわからない今日このごろです
2008
通信ベンチャーの日本通信は2008年7―9月期をメドにインターネット技術を使う携帯電話サービスを始める。音声をデジタル化しネットを通じて通話する「IP(インターネットプロトコル)電話」の携帯版で、IP携帯同士なら定額制で通話し放題になる。企業内で一斉導入すれば通話コストを大きく下げられる可能性があり需要が見込めると判断した。 日本通信はNTTドコモの回線を借りて携帯事業に参入した。携帯網を使うIP電話の導入例はなく、実現すれば世界で初めてになるという。 ついに携帯電話でもIP電話になる日が近くなるのですね。品質の問題とか色々ありそうですが、ユーザーは通話コストが安くなるので楽しみですね。 携帯サイト 構築