市民、責任の重さに不安・裁判員制度、来年５月施行

市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度を来年5月21日に施行する政令案が8日、公表された。刑事裁判は法律の専門家に委ねられてきたが、裁判官と市民が共同して「裁く」場に変わる。ただ、市民には責任の重さへの不安が依然大きい。新制度スタートに向けた課題は山積で、裁判所・検察庁・弁護士会の法曹三者は時間との戦いを迫られる。

最高裁が1日に発表した全国1万人の意識調査で、裁判員制度に対する現時点での正直な感想が表れた。「参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」との回答が45％と最多。「義務でも参加したくない」38％と合わせると消極的な意見が80％を超えた。

ついに陪審員制度が始まりますね。参加したくない方が4割もいるのにびっくりしました。私も人様も人生をきめてしまうようなことに恐ろしくて参加したくないというのが正直なところです。でも、義務であれば参加せざるをえませんが。